高等学校等就学支援金

平成22年度から国による高校授業料無償化法が施行され、私立高校も「就学支援金」として支給されています。
令和8年度より所得要件が撤廃されましたが、生徒本人の国籍や在留資格等の受給要件が追加されました。内容をよくご確認の上、必ず手続きいただきますようお願い申し上げます。

受給要件

• 生徒本人が「日本国籍」の場合
  高等学校等(外国人学校を除く)に在学し、日本国内に住所を有する生徒全員
• 生徒本人が「日本国籍以外」の場合
  高等学校等(外国人学校を除く)に在学し、日本国内に住所を有する者のうち、以下の在留資格等を有する生徒
  1. 特別永住者
  2. 永住者
  3. 日本人の配偶者等
  4. 永住者の配偶者等
  5. 定住者のうち将来永住する意思があると認められた者
  6. 家族滞在のうち日本の小学校及び中学校を卒業した者であって、高等学校等卒業後、日本で就労して定着する意思があると認められた者

補助額

支給上限額457,200円／年

※ 授業料負担額が支給上限額を下回る場合、授業料負担額が支給額となります。
文部科学省：高等学校等就学支援金制度

原則「高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien」を用いたオンライン申請となります。
なお、生徒本人が「日本国籍以外」の場合は書類申請となります。配付しましたご案内に従って手続きしてください。
申請方法についてはお送りしたご案内、または以下「高校在校生・保護者向けご案内」の配布書類PDFより申請者向け利用マニュアルをダウンロードしてご確認ください。最新版のPDFが表示されない場合はキャッシュを削除してください。

高校在校生・保護者向けご案内

埼玉県父母負担軽減事業補助金

埼玉県在住の保護者(世帯)に対して負担を軽減する目的で支給するもので、就学支援金を補填するものです。親権者等の地方税情報を基に支援の対象となる生徒を決定しております。審査及び支給遅延の原因にもなりますので、住民税の申告が済んでいない場合は、必ず事前に申告手続きを行っていただくようお願いします。

補助区分(所得要件)及び補助額(令和8年度)

(※1) 年収の目安は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の4人世帯の目安です。
(※2) 家計急変世帯とは、保護者のうち前年の所得の多い方が失職等(定年退職や産休、有期雇用契約の満了等は除く)・死亡・離婚・被災に該当し、所得要件を満たしている世帯を指します。詳細はご案内にてお知らせします。
(※3) 就学支援金受給額は、月ごとの就学支援金受給額を合算した額。
(※4) 実際に負担する授業料等が補助金額より少ない場合は、負担する金額が補助金額の上限です。
※ 就学支援金新制度の対象外となる外国籍及び外国人学校の生徒については、父母負担軽減事業補助金についても令和7年度と同等の水準で補助が受けられます(上表とは異なります)。補助内容は埼玉県ホームページにてご確認ください。
埼玉県：私立学校の父母負担軽減事業について

【埼玉県在住】高校在校生・保護者向けご案内

奨学のための給付金

全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う補助制度です。
令和3年度より入学時に負担が大きい新入生に対し、要件を満たし、希望する場合には給付額の一部(年額の1/4相当額)を一般申請より早く受給できる「早期給付申請」も始まりました。※令和８年度早期給付申請について更新済。

給付区分及び給付額(令和7年度)

(※1)  令和7年度の住民税所得割に課税額があり、かつ親権者等が失業・死亡・離婚等に該当し、令和8年度の住民税所得割が非課税世帯相当と認められる世帯を指します。
(参考)非課税相当の目安…2人世帯：年収約204万円未満／3人世帯：年収約221万円未満／4人世帯：年収約271万円未満／5人世帯：年収約321万円未満
高校生等奨学給付金：文部科学省

【埼玉県在住】高校在校生・保護者向けご案内

【県外在住】高校在校生・保護者向けご案内

埼玉県外に在住の保護者は、以下文部科学省HP内「高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧」を参考にお住いの都道府県にお問い合わせください。なお申請には在学証明書が必要になりますので、事務室に発行を依頼してください。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/1353842.htm