高等学校等就学支援金
平成22年度から国による高校授業料無償化法が施行され、私立高校も「就学支援金」として支給されています。
平成31年4月より、マイナンバーに基づき保護者の地方税情報を確認した上で、支援の対象となる生徒を決定しております。就学支援金の支給遅延の原因にもなりますので、住民税の申告が済んでいない場合は、必ず事前に申告手続きを行っていただくようお願いします。
令和5年度より保護者等の失職等による家計急変支援制度が始まりました。詳細は文科省ホームページをご確認ください。
文部科学省：高等学校等就学支援金(家計急変支援)
補助区分(所得要件)及び補助額
| 年収の目安(※1) | 支給額(年額) |
| 約590万円未満 | 396,000円(月額33,000円×12か月) |
| 約590万円～約910万円未満 | 118,800円(月額9,900円×12か月) |
| 約910万円以上 | 所得制限により支給対象外 (令和7年度は高校生等臨時支援金の対象) |
(※1) 年収の目安は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の4人世帯の目安です。
文部科学省：高等学校等就学支援金制度
「高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien」を用いたオンライン申請となります。
既に受給している生徒について、継続意向確認・保護者等情報の変更・税の更正等を除く申請手続きは不要となります。所得制限となった際に高校生等臨時支援金の支給を希望する場合は、手続きが別途必要になります。
操作方法についてはお送りしたご案内、または以下「高校在校生・保護者向けご案内」の配布書類PDFより申請者向け利用マニュアルをダウンロードしてご確認ください。最新版のPDFが表示されない場合はキャッシュを削除してください。
高校在校生・保護者向けご案内
高校生等臨時支援金(令和7年度のみ)
令和7年の通常国会での審議の結果、高校生の返還不要の授業料支援の対象者の範囲が広がりました。高等学校等就学支援金に申請した結果、年収約910万円以上世帯と判定された場合に、高校生等臨時支援金が新たに支給されます。
なお、令和8年度からの所得制限の撤廃や私立高校等の加算額の引き上げも含めたいわゆる「高校授業料の無償化」を別途検討中とのことです。情報が確定次第お知らせします。
高校生等への修学支援：文部科学省
所得要件及び支給額
| 所得要件 | 支給月額 |
| 年収約910万円以上(※1) | 9,900円－就学支援金受給月額(※2) |
(※1) 年収の目安は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の4人世帯の目安です。なお、高等学校等就学支援金第2期(令和7年7月～令和8年3月分)を申請・審査した方が対象です。
(※2) 就学支援金受給月額が9,900円を超える月は支給対象外です。なお、令和7年4月～令和8年3月分の就学支援金受給月額を合算した金額が118,800円を超える場合でも、受給額0円の月は支給対象です(日本国内在住者に限る)。
高校在校生・保護者向けご案内
埼玉県父母負担軽減事業補助金
埼玉県在住の保護者(世帯)に対して負担を軽減する目的で支給するもので、就学支援金を補填するものです。
補助区分(所得要件)及び補助額(令和7年度)
| 補助区分(※1) | 授業料 | 施設費等 | 入学金 |
| 生活保護世帯 | 全額－就学支援金受給額(※4) | 全額 | 一律100,000円 |
| 家計急変世帯(※2) | |||
| 年収500万円未満 | 410,000円(※3)－就学支援金受給額(※4) | 200,000円(※3) | |
| 年収590万円未満 | ― | ||
| 年収609万円未満 | ― | ||
| 年収720万円未満 | ― | ― |
(※1) 年収の目安は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の4人世帯の目安です。
(※2) 家計急変世帯とは、保護者のうち前年の所得の多い方が失職・死亡・離婚・被災に該当し、所得要件を満たしている世帯を指します。詳細はご案内にてお知らせします。
(※3) 実際に負担する授業料等が補助金額より少ない場合は、負担する金額が補助金額の上限です。
(※4) 就学支援金受給額は、月ごとの就学支援金受給額を合算した額。
私立学校の父母負担軽減事業について：埼玉県
【埼玉県在住】高校在校生・保護者向けご案内
奨学のための給付金
全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う補助制度です。
令和3年度より入学時に負担が大きい新入生に対し、要件を満たし、希望する場合には給付額の一部(年額の1/4相当額)を一般申請より早く受給できる「早期給付申請」も始まりました。
給付区分及び給付額(令和7年度)
| 給付区分 | 給付額(年額) |
| 生活保護世帯 | 52,600円 |
| 非課税世帯 | 152,000円 |
| 家計急変世帯(※1) | 急変期間によって非課税世帯給付額を月割り |
(※1) 令和7年度の住民税所得割に課税額があり、かつ親権者等が失業・死亡・離婚等に該当し、令和8年度の住民税所得割が非課税世帯相当と認められる世帯を指します。
(参考)非課税相当の目安…2人世帯：年収約204万円未満／3人世帯：年収約221万円未満／4人世帯：年収約271万円未満／5人世帯：年収約321万円未満
高校生等奨学給付金：文部科学省
【埼玉県在住】高校在校生・保護者向けご案内
【県外在住】高校在校生・保護者向けご案内
埼玉県外に在住の保護者は、以下文部科学省HP内「高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧」を参考にお住いの都道府県にお問い合わせください。なお申請には在学証明書が必要になりますので、事務室に発行を依頼してください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/1353842.htm
